マイホームや相続で引き継いだ家を売る際は、一般的な物の売り買いとは勝手が違うため注意が必要です。
不動産売買の税金を求める方法は特殊で、節税方法についても特別控除を活用するなど、専用のものがあります。
そこで本記事では、不動産の売却益とは何か、計算方法や節税する方法について解説していきます。
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不動産を売ったときに出る売却益とは？
土地や建物を売ると出る売却益は、単純な売り上げとは訳が違います。
売却益は、売った金額から不動産の取得金や諸経費を差し引いたいわば譲渡益です。
たとえば、750万円で取得した不動産が1,000万円（仲介手数料などが50万円）で売れた場合は、売り上げは1,000万円ですが売却益は200万円になります。
売却益には税金がかかり、税の負担を軽くしてくれるさまざまな控除も利用できますが、確定申告が必須です。
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不動産を売ったときの売却益の計算方法
売却益を計算するには、売却価格から不動産の取得費と譲渡費用、そして特別控除の3つを差し引いて求めてる課税譲渡所得をベースに考えていく必要があります。
まず、土地や建物の取得費用の算出が必要です。
取得費用に含まれるのは、家を建てたりリフォームした費用、仲介してくれた不動産業者に支払った仲介手数料、設備費になります。
次に求めるべきは、建物の耐用年数を加味した減価償却費です。
減価償却費は、取得費用に定額法で定められた償却率を乗じて計算されます。
さらに、不動産を手放す際に必要となった経費である仲介手数料や解体費用といった、譲渡費用もまとめて差し引かなければなりません。
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不動産売却益時の節税に効果を発揮する特別控除について
土地や建物を売った際の売却益は、マイナスにならないと課税されてしまいます。
損をしないためにも特別控除は必ず活用しましょう。
不動産売却に使える特別控除には、マイホームや空き家の売却時に使える3,000万円の特別控除の特例があります。
もし、売却によって損失が出た場合も、確定申告して譲渡益から差し引けるので安心してください。
なお、確定申告は指定期間内に済ませなければ無申告加算税が課されるケースもあるので注意しましょう。
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まとめ
不動産売却時の課税所得や税金は、手元にいくら入ったかではなく、さまざまな費用を差し引いた譲渡益をもとに計算されます。
減価償却費を考慮したり、節税対策になる特別控除があるのも不動産特有といって良いでしょう。
損失の対処法となる確定申告は必ずやるようにしてください。
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