再建築不可物件と指定された不動産は、その土地に新しい建物を建てられません。
再建築不可物件を所有していて買い手が見つからなかったり、そのまま所有していても利用方法に困っていたりする方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、再建築不可物件の不動産とは何か、売却しにくい理由や売却方法などをご紹介しますので、参考にしてください。
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再建築不可物件の不動産とは
既存の建物を撤去した後に、同じ規模の建物を建てられない土地を指します。
リフォームは可能ですが、建て替えや増築など建築確認が必要な場合には、行政からの建築許可が得られません。
住宅密集地域で、築年数が古くなったり、空き家となって放置されていたりする物件が多く見られるのは、接道義務を果たせず再建築が難しい理由も含まれます。
都市計画法で、接道義務の規定があります。
この規定によれば、建物の敷地は、建築基準法で定められた道路（通常は道幅が4m以上）に2m以上接していなければなりません。
多くの再建築不可物件は、接道義務を満たしていないため、建て替えができない状況となっています。
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再建築不可物件の不動産が売却しにくい理由とは
売却しにくい理由は主に二つです。
金融機関は一般的に、再建築不可物件の購入に対しては住宅ローンを提供しない方針を採っています。
不動産の購入時には、多くの人が住宅ローンを利用します。
そのため、住宅ローンの対象外となる点が、売却しにくい大きな理由の一つです。
また、通常の土地であれば住宅用の土地として売却が可能ですが、再建築不可物件では実現できません。
さらに建物が古く、築年数が経過している場合、高額なリフォーム費用がかかる可能性もあります。
リフォームしながら住んでいても、建物が老朽化したり、天災によって倒壊したりした場合、再建築が不可能となり、買主が土地を活用できない点も理由として挙げられます。
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再建築不可物件の不動産の売却方法は買取が有効
道路幅が3mの場合、接道部分から約50㎝セットバックすれば幅員の要件を満たせます。
セットバックとは、道路の中心点から一定距離離れた位置にある敷地を道路として考えて、4m以上の道路として扱う方法です。
また、隣接地の一部を譲り受ければ、再建築が可能な物件として売却できます。
隣地との交渉では、自身の状況を説明し、双方が納得できる内容で売買契約を締結しましょう。
さらに、現存する建物を活かしてリフォーム済みの中古戸建として公開する方法もあります。
なお、不動産会社に買取を依頼する方法も有効です。
一般の不動産取引と異なり、買取では不動産会社が買主となり、提示された買取価格に合意すれば、直ちに売買契約が締結されます。
不安なく売却できるため、迅速な売却を望む場合、買取は有効です。
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まとめ
再建築不可物件とは、既存の建物を撤去した後に同じ規模の建物を建てられない土地を指します。
買取を依頼すれば不動産会社が買主となり、提示された買取価格に合意すれば直ちに売買契約が締結されるため、迅速な売却を望む場合、有効です。
いわき市の新築・中古戸建や売地情報、不動産買取りのことなら未来Real Estateにお任せください。
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
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