「空き家の固定資産税が6倍になるって聞いたけどいつから？」と不安に感じてしまうオーナーの方も多いのではないでしょうか。
また、「実際にいくらになるのか」と気になっているかたもいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、空き家の固定資産税増税とは何なのか、6倍になる流れや増額を回避する対策について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
いわき市の売買・投資物件一覧へ進む
空き家の固定資産税増税とは？
政府は増加し続ける空き家問題を解消すべく、2015年に「空家等対策特別措置法」で特定空き家が固定資産税増額の対象となりました。
その後2023年3月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、2023年12月13日に施行されました。
これは、一定の基準に該当する「特定空き家」を放置することで固定資産税が6倍に上がる可能性があるという法律案です。
具体的には、放置すれば倒壊する恐れのある空き家や悪臭を発生させるような衛生上有害となる恐れのある空き家が「特定空き家」に指定される可能性があります。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
いわき市の売買・投資物件一覧へ進む
固定資産税が6倍になる流れ
前述したような「特定空き家」に指定されると、まずは行政から原因を改善するよう指導・助言がおこなわれます。
この指導や助言を無視してしまってもとくに罰則はありませんが、その場合は勧告されます。
固定資産税が6倍に上がるのは、この「勧告」を受けた翌年からになるため、指導・助言を無視することは避けましょう。
また、2023年3月の閣議決定からは、特定空き家の前段階である「管理不全空き家」も固定資産税6倍の対象となりました。
管理不全空き家も特定空き家と同じく、勧告を受けた翌年から固定資産税が6倍になるという条件は変わらないため注意が必要です。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
いわき市の売買・投資物件一覧へ進む
空き家の固定資産税増額を回避する対策とは？
前述したように、固定資産税が6倍になるタイミングは勧告を受けた翌年からであるため、指導・助言の段階で改善することが増額を回避する対策となります。
また、空き家がすぐに人が住める状態であれば、そのままの状態で売却してしまうことで固定資産税の納税義務がなくなります。
ただし、行政からの指導が入るということは建物の老朽化が著しいケースがほとんどです。
建物の老朽化が進んで管理が難しい場合は、建物を解体して更地にすることで、売却できる可能性があります。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
いわき市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
2023年12月13日に施行された法律案により、一定に基準に該当する空き家を放置することで固定資産税が6倍になる可能性があります。
特定空き家に指定されると、まず行政から指導・助言がおこなわれ、改善しない場合は勧告を受けることとなり、固定資産税増額は勧告の翌年から始まります。
固定資産税増額を回避するためには、指導・助言の段階で改善することや、そのままの状態で売却すること、解体して売却するなどの対策が挙げられるでしょう。
いわき市の新築・中古戸建や売地情報、不動産買取りのことなら未来Real Estateにお任せください。
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
いわき市の売買・投資物件一覧へ進む
