価値の高い不動産の相続時には、相続税の負担も大きくなることがあります。
しかし、相続税には非課税枠があることから、あらかじめチェックしておくことが大切です。
そこで今回は、不動産を相続する方に向けて、相続税における非課税枠とはどのようなものなのか、具体的な計算方法と計算のポイントを解説します。
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不動産相続時に知りたい相続税の非課税枠とは
相続税の非課税枠とは、相続税がかからない基礎控除のことを指します。
相続税は相続した財産すべてに課せられるわけではなく、財産のなかから基礎控除を差し引いて残ったものに対して課せられます。
相続税を計算するにはまず基礎控除の金額を調べ、課税対象か否かを知ることが大切です。
遺産総額から基礎控除を差し引いた結果、何も残らなければ非課税枠内に収まることから、相続税は発生しません。
また、基礎控除だけでなく、配偶者の税額軽減といった控除制度も、非課税枠のひとつと考えられます。
このほかにも、お墓や仏壇といった宗教的な財産は相続税の非課税枠となります。
ただし、宗教的な財産がすべて非課税となるのではなく、趣味の骨とう品などについては課税の対象です。
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相続税の基礎控除額の計算
相続税の基礎控除の計算式は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」です。
この計算式からもわかるとおり、基礎控除の金額はすべてのケースで一定ではなく、法定相続人の数によって変動します。
具体的な金額を計算してみると、法定相続人が配偶者のみ・子どものみといった1人だけのケースでは、基礎控除額は3,600万円です。
法定相続人が配偶者と子ども1人のケースだと、1人だけで相続する場合よりも600万円増えて4,200万円となります。
さらに、配偶者と2人の子どもが法定相続人に該当する場合は、4,800万円が非課税枠の基礎控除額です。
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相続税における基礎控除額計算のポイント
基礎控除額を計算する際には法定相続人の数が重要になるため、誰が法定相続人に該当するか正しくチェックすることがポイントです。
法定相続人とは民法上の相続人を指し、配偶者と子どものほか、子どもがいない場合には配偶者と両親、子どもも両親もいない場合は配偶者と兄弟姉妹が該当します。
また、常に法定相続人となる配偶者以外の法定相続人には順位があり、第1順位は子ども、第2順位は両親、第3順位は兄弟姉妹です。
たとえば、被相続人の配偶者と子どもが一人いた場合、法定相続人はこの二人になり、両親や兄弟姉妹は法定相続人になれません。
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まとめ
相続税の基礎控除や配偶者の税額軽減のほか、お墓や仏壇など宗教的な財産など、相続税が非課税となる対象があります。
相続税における基礎控除の計算式は「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」です。
基礎控除を計算する際には、法定相続人を正しくチェックすることがポイントとなります。
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