不動産の相続を1人ではなく、複数の相続人で相続する場合もあります。
この場合共有名義で不動産を相続することになりますが、この方法は問題が生じる可能性もあるので注意が必要です。
今回は共有名義での不動産相続とはどのような方法で問題点はどこにあるか、共有名義での不動産相続を回避するにはどうしたら良いかを解説します。
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共有名義での不動産相続とはどのような方法か
共有名義での不動産相続とは、相続する不動産が複数の相続人に共同所有される状態になることです。
不動産を共有名義で持つ場合、それぞれの名義人は共有持分割合を持ちます。
相続で不動産が共有名義になる場合、共有持分割合は法定相続分の割合です。
不動産を相続した場合は相続登記が必要で、共有名義の場合でもそれは変わりません。
名義人全員の戸籍謄本や住民票などを用意し、申請書類と一緒に法務局に提出する必要があります。
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共有名義で不動産を相続する場合の問題点
不動産を共有名義で相続する場合の問題点は、なかなか遺産分割協議がまとまらないことです。
とくに価値のある財産が自宅のみである場合や、寄与分・特別受益が考慮される場合に話がまとまりにくくなります。
寄与分とは被相続人と同居して介護をおもに負担したなど、特定の相続人が遺産の維持管理に貢献した場合に与えられる相続分のことです。
逆に特別受益とは、相続人の一人がほかの相続人より被相続人から資金援助を受けていた場合に相続分が考慮されることを指します。
もう1つの大きな問題は、共有名義の財産は単独で売却できなくなることです。
共有する方全員の同意が必要となるため、スムーズに売却を進められない可能性が生じます。
共有する方が亡くなった際に子孫がさらに共有持分を分割してしまうと名義人が増えていき、どんどん共有状況が複雑になるのも問題です。
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共有名義での不動産相続を回避する方法
共有名義での不動産相続を回避する方法は、代償分割や換価分割が考えられます。
代償分割は1人の相続人が単独で不動産を相続し、それ以外の方に代償金を支払う方法です。
当然、相続する方が代償金を支払うだけの支払い能力がなければこの方法を選べません。
換価分割とは、相続した不動産を売却してその売却金を分ける方法です。
不動産は面積だけでなく位置などによっても価値に差が生まれるため、どのように分けても不満が生じる可能性があります。
しかし現金なら法定相続分を公平に分けられるようになるため、トラブルなく相続を進めたいなら換価分割がおすすめです。
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まとめ
不動産の相続を共有名義でおこなう場合でも、名義変更の登記申請が必要です。
共有名義で相続してしまうと、将来の売却時に問題が生じる可能性があるので注意しなければいけません。
この状態を避けるには、不動産を売却して現金を分割する換価分割を選ぶのがおすすめです。
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