複数の所有者で共有する「共有名義」の不動産を売却する手順は、単独で所有している一般的な不動産売却とは異なります。
共有者同士で事前のやり取りが必要になるため、手順を細かく確認しておきましょう。
そこで今回は、共有名義の不動産を売却する方法と売却の手順、必要書類、売却時のポイントについて解説します。
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共有名義の不動産を売却する方法
共有名義の不動産を売却する場合は、共有者全員の合意を得なければなりません。
共有者全員の合意を得られない場合、自分自身の持分のみを売却することは可能です。
ただし、自己持分の第三者への売却は、売却価格が適正価格の半分程度にまで下がるため、おすすめできません。
どうしても共有者の合意を得られないならば、共有物分割請求訴訟による、司法手続きを経ての売却も検討しましょう。
また、売却したい家に共有者の誰かが住んでいる場合は、売却後に賃貸借契約を結んで住み続けられる方法として「リースバック」の提案もおすすめです。
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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類
共有名義の不動産を売却する際の必要書類は、不動産に関する書類として「登記識別情報（登記済権利証）」と「地積測量図」、「境界確認書」が必要です。
共有者全員が用意する書類として、「実印」「印鑑証明書」「身分証明書」「住民票」の4点を用意しましょう。
まずは共有者が誰なのかを正確に把握して、売却を主導するまとめ役を決定し、仲介手数料などの費用の負担割合を決めます。
依頼する不動産会社の決定後、売却活動をはじめて、売却完了後に確定申告をおこなうまでが、共有名義の不動産売却の基本的な流れです。
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共有名義の不動産を売却する際のポイント
共有名義の不動産を売却するポイントは、最低売却価格を決めることです。
売却価格をめぐり、売却後に共有者間でトラブルになる可能性があるため、事前に最低売却価格を決めておきましょう。
不動産会社とのやり取りをスムーズにするために、まとめ役となる人物を決めて、窓口役を果たしてもらう対策もおすすめです。
仲介手数料などの諸費用は、持分に応じて負担額を決めることが一般的ですが、必要に応じて共有者同士で話し合いをおこない、諸費用の負担割合も決めましょう。
また、売却に共有者全員が立ち会えない場合は、委任状による代行売却をおこないましょう。
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まとめ
共有名義の不動産売却は、共有者全員の同意がなければ、持分を超えた範囲の売却ができません。
まずは共有者同士で話し合いをおこない、登記識別情報などの必要書類をそろえて売却の準備を進めましょう。
最低売却価格や諸費用の負担割合などを決めることが、スムーズに売却するためのポイントです。
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