土地売却の際に測量は必要なの？検討したいケースや費用についても解説

土地を売却するとき、測量が必要なのか、どの測量図を確認すればよいのか迷う方もいるでしょう。
とくに境界標が見つからない土地や古い図面しか残っていない土地では、境界や面積をどこまで確認すべきか判断が難しくなります。
本記事では、土地売却における測量の意味、測量を検討したいケース、費用について解説します。

土地売却における測量とは

土地売却における測量とは、土地の位置や形状、境界点などを測り、面積や境界の状況を図面にする作業です。
ただし、売却時に新たな測量をおこなう一律の法律上の義務はなく、登記簿の地積を基準に売買する公簿売買もできます。
測量図には、現地の境界標などを基に測る現況測量図、隣接所有者などとの境界確認を経て作る確定測量図、登記に伴って法務局に備え付けられる地積測量図があります。
地積測量図はすべての土地に存在するとは限らず、古い図面では現在の境界を十分に確認できない場合もあるため、作成年代や現地との一致まで確認することが重要です。

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測量を検討したいケース

土地売却で測量を検討したいのは、既存資料だけでは境界や面積を買主へ明確に説明しにくいケースです。
たとえば、境界杭が見つからない、塀と境界の位置関係が不明、登記簿面積と現況に差がありそうな場合は、資料調査と現地測量を組み合わせて確認しましょう。
また、地価が高い土地では面積の小さな差でも売買代金への影響が相対的に大きくなり、旗竿地では通路部分の幅や境界位置が接道の判断に関係する可能性があります。
一方、比較的新しい確定測量図や境界確認書が残り、境界標も現地と一致している場合は、新たな確定測量が不要なケースもあります。

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土地測量の費用

土地測量の費用は、現況測量か確定測量か、さらに土地や境界の条件によって主に変わります。
100㎡程度の一般的な整形地では現況測量が10万～20万円程度、確定測量は民有地同士を中心とする場合で30万～50万円程度、官民境界確認が必要な場合は60万～80万円程度とされる例があります。
ただし、隣接地が多い、公道や水路に接している、土地が広い、形状が複雑、境界杭が失われているなどの条件では、作業量が増えて費用も高くなりやすいでしょう。
見積もりでは、境界確定や官民境界確認、境界標設置、資料取得、登記申請、交通費などが含まれているかを確認することが大切です。

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まとめ

土地売却では必ず新たな測量が必要とは限らず、既存の測量図や境界確認資料を確認したうえで必要性を判断することが重要です。
境界が不明確な土地や面積の正確性が取引条件に影響しやすい土地では、測量の種類と範囲を慎重に確認しましょう。
自分の土地については、既存資料の有無や境界標の状態、官民境界確認の必要性などを整理して、測量内容と費用を検討することが大切です。
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