マンション売却時の管理組合への報告時期？役員任期中の手続きも解説

マンション売却を進める中で、管理組合への報告や手続きをどのタイミングでおこなうべきか迷われる方は少なくありません。
とくに役員を務めている場合や、手続きに不慣れな場合は、トラブルを防ぐためにも正しい手順を事前に把握しておくことが重要です。
本記事では、マンション売却時における管理組合への届出手続きや役員任期中の対応について解説します。

マンション売却時に管理組合へ届出をおこなうタイミングは？

マンションを売却する際、管理組合へ正式な届出が必要になるのは、引渡しが完了して区分所有者ではなくなった時点です。
国土交通省の標準管理規約では、組合員の資格は区分所有者でなくなったときに喪失すると定められているため、売却活動を始めた段階で必ず届け出る必要はありません。
ただし、実務上は買主が決まり決済日が具体化した段階で、事前に管理会社や管理組合へ連絡しておくことを推奨します。
事前に各種届出書の種類や提出方法を把握しておくことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
電子申請の可否など、実際の連絡時期や提出方法はマンションごとの管理規約を優先して確認してください。

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売却時に管理組合へ提出する届出書類の種類と準備方法

売却後に提出する中心的な書類は、売主が区分所有権を失ったことを知らせる「組合員資格喪失届」や「区分所有者変更届」です。
これらの書類には、新旧所有者の氏名や旧所有者の移転先などを記載し、管理組合側で最新の情報を更新する目的があります。
指定様式はマンションごとに異なり、管理会社から取り寄せたりウェブサイトからダウンロードしたりして入手します。
不動産会社が必ず用意するものではないため、ご自身での確認が必要です。
また、駐車場や駐輪場などを個別に契約している場合は別途解約届も求められます。
決済前に管理規約などを確認し、必要な書類を一式そろえておくことが大切です。

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管理組合の役員任期中でもマンションを売却できる？

管理組合の役員の任期中であっても、マンションを売却すること自体は可能です。
役員であることを理由に売却を禁止する仕組みはありませんが、売却後に役員を続けられるかは管理規約によります。
標準管理規約を採用している場合、役員は組合員から選任されるため、売却して区分所有者でなくなれば役員の地位も失うことになります。
ただし、役員資格を組合員に限定していないマンションもあるため、ご自身のマンションの規約を確認しなければなりません。
また、役員が抜けることで後任の選任が必要になるケースもあります。
通常の売却以上に早めに管理組合へ連絡し、引継ぎや後任の選任手続きを確認しておくことが重要です。

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まとめ

マンション売却に伴う管理組合への届出は、引渡しにより区分所有者ではなくなった時点でおこなうのが原則です。
手続きを円滑に進めるためには、決済日が決まった段階で事前に指定の届出書類や各種解約手続きの有無を確認しておくことが求められます。
ご自身の状況に合わせて、まずはマンションの管理規約を確認し、必要な手続きや役員の引継ぎ事項を整理してみましょう。
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