『空き家』の問題と対応策
こんにちは！
未来 Real Estateの平澤です(^^)
ニュースで『ポツンと一軒家』の視聴率が
20.3％とついに“大台”に到達したとでておりました(^^)
周りでも番組を見ている方が結構多く、お昼休みの話題になったり。
私も所さんの番組はリラックスして見れるし、
一軒家の主人の背景にあるお話など、
今では非日常的になってしまった家やライフスタイルが
ひとつの参考になるので、好きな番組です。
本題からズレてしまいました<(_ _)>
今日は「空き家」のお話です。
私の家の近辺にも｢空き家｣がいくつもあります。
日本の｢空き家｣は増え続けていて色々と問題にもされていますよね。
平成30年の総務省統計局の調べでは、空き家は846万戸と
平成25年と比べ、26万戸(3.2％)の増加となっています。
また、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.6％で、
総住宅戸数・空き家数・空き家率とも過去最高となっています。
｢空き家｣増加の原因として考えられるのは
①地方出身者が東京や大阪などの都会の会社に就職して、
途中転勤などで日本各地を転々としても、
定年後もマイホームを買った都会の近郊都市にずっと住んでいて、
地方の実家には年老いた両親だけが残り、
二人とも亡くなった後は空き家になるケース
②若い頃に買ったマイホームは、自然には恵まれているものの、
駅から遠い山手で坂道が多くバスか、マイカーでしか通勤できない所。
高齢になって、買物にも便利な駅に近い平地のマンションに
住み替えようと思うが、山手のマンションは価格が下落している上、
なかなか買い手が付かない。しかも駅に近いマンションは
価格が高すぎるので、結局平地の賃貸マンションに入るが、
息子たちは、自分の若い頃と同様に、
家を出て実家には戻らないというケース。
③銀行やワンルームマンション業者に勧められて、
遊休地にワンルームマンションを建築したが、最初の頃は
｢満室｣となったものの、やがて老朽化するとともに、近くに
新しいワンルームマンションが出来て、
だんだん空き室が増えてきたというケース。
このケースはバブル全盛期に盛んに行われた勧誘ですが、最近また
大阪近郊では増加しているようです。
ワンルームマンション業者としては、マンション建築の請負と
マンション管理業務ができる、銀行は賃金を増やして
金利収入を確保できるというわけです。
しかしこのやり方は、人口が減少する中、必要以上に住宅を供給
することで必然的に空き家を増やす結果となります。
④老朽化して廃屋寸前になった空き家でも、解体するには
数百万円の解体費用が必要な上に、更地にすると固定資産税が
何倍にもあがるので、そのままにしているケース。
このように、空き家は自然とそのまま『空き家』として
放置することになる場合が多いようです。
①への対応策
・ＩＴ企業などのように、｢パソコンがあれば都心でなくても仕事が
可能な企業｣の｢社宅兼仕事場｣として利用する方法
・地方の｢古民家｣などであれば、そのような古い日本家屋に住みたい
という人々に対する賃貸を仲介するネットワーク会社をつくり、
インターネット上で公募する方法。
・過疎に悩む地元の地方自治体が、地元に定住してくれる人を優遇する
政策の一環として、空き家を一括借り上げして、格安で賃貸する方法。
②への対応策
・自分たちがマイホームとして買った頃と同じ世代、つまり
｢若い夫婦｣や｢若い夫婦と幼児｣の家族に対し格安で賃貸する方法。
もしそのマイホームの所在する自治体が｢定住促進政策｣を
取っているなら、補助金で賃料を実質格安にする方法も考えられます。
③への対応策
・｢リフォーム資金の低利融資｣とか、
｢リフォーム資金に対する補助金制度｣などが考えられます。
・インバウンド対策として、｢民泊｣施設として活用する方法も考えられます。
④への対応策
・｢老朽化した空き家｣については更地より安い固定資産税の
優遇税率の廃止または削減
・｢老朽化した空き家｣を更地にした場合、解体費用の補助
または一定期間優遇税率を適用
いずれにしても、家は人が住まなくなると傷むのも早いです。
｢空き家｣になると雑草も伸び放題になり野良猫やイタチの住処になったり
不審者が住み着いたり放火されたり、地面師の標的にされたり
最悪は倒壊するなど、環境的にも衛生上、治安上、安全上も
問題が多くなるものです。
2017年には、｢空き家等対策の推進に関する特別措置法(通称：空き家法)｣
が施行されました。この法律では、｢行政による空き家の強制撤去｣
も認めていますので、この対策は喫緊の課題です。
地方自治体では、空き家の登録と紹介をする｢空き家バンク｣
という制度を立ち上げているところもあります。
空き家の増加が止まらない現状に鑑み、空き家所有者がこの問題を
解決しやすいように、政府や自治体でも、他にもできる方法があれば
是非検討していただきたいと思います。
