空き家の売却を検討するもなかなか売れず、結局放置したままにしている方もいるのではないでしょうか。
しかし空き家を放置し続けると、近隣トラブルや犯罪などが発生する可能性があるため注意が必要です。
そこで今回は、空き家を放置すると発生するデメリットや税金、売却方法について解説します。
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空き家を放置するデメリット
空き家を放置したときに発生するデメリットのひとつは「老朽化」です。
適切な換気や管理がおこなわれていない家は傷みが早く、外壁のみならず構造自体が朽ちてしまうことがあります。
地震や台風などの災害発生時に倒壊するデメリットもあるため、注意が必要です。
また、誰も住んでいない家は犯罪者に狙われやすい傾向にあります。
詐欺の拠点となったり、放火犯に目をつけられたりといった危険があることを認識しなければなりません。
そのほか、空き家を放置すると近隣トラブルの原因になる恐れもあります。
庭に生えている木の枝の隣地への侵入や空き家に住み着いた動物によるふん害など、空き家の放置は近隣住民の迷惑につながりかねません。
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放置した空き家にかかる税金
誰も住んでいない空き家でも、所有しているだけで「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。
これらの税金には「住宅用地の特例」と呼ばれる軽減措置が適用されるため、更地の状態での所有と比較すると納税額が最大で6分の1にまで軽減されます。
しかし、「管理が行き届いておらず倒壊の恐れがある」などと判断されたときは「特定空家」に指定され、特例が適用されなくなって税金が高くなる点に注意が必要です。
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放置した空き家を売却する方法
放置した空き家の売却方法には「古家付き土地として売り出す」「更地にして売り出す」の2つあります。
古家付き土地とは、その名のとおり「土地に付属して空き家が建っている」状態を指します。
築年数が古く管理状態の悪い家は売れにくい傾向にありますが、古家付き土地はあくまでも「土地」として売却する方法なので、より買い手が見つかりやすくなる点がメリットです。
一方、早期売却を希望するときには空き家を解体して更地にするのも選択肢のひとつです。
古家付き土地として売り出すよりも早く、そして高く売れる可能性があります。
ただし、空き家がなくなれば住宅用地の特例が適用されなくなるため、ケースによっては高額の固定資産税を支払わなくてはならない点は押さえておきましょう。
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まとめ
空き家を放置し続けると、老朽化に伴う建物の倒壊、犯罪・近隣トラブルの発生などのデメリットが生じる恐れがあります。
また放置した空き家を所有する限り、固定資産税や都市計画税などの税金は支払い続けなければなりません。
放置した空き家を売却する方法は「古家付き土地として売り出す」「更地にしてから売り出す」の2種類です。
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