負動産を相続する際のリスクとは？処分や放棄の手続きについても解説

ご実家などの不動産を受け継ぐ予定があるものの、「維持や管理が大変そう」と不安を抱えていませんか。
いざという時に慌てないためには、不動産にまつわるリスクを知り、適切に向き合う準備をしておくことが大切です。
本記事では、相続予定の方に向けて負動産の概要と、処分や放棄に関する選択肢について解説します。

負動産とは

負動産とは、所有しているだけで利益よりも負担が大きくなりやすい不動産を指す言葉です。
利用予定のない土地や、管理が難しい空き家を相続する際、重要な概念となるでしょう。
なぜなら、不動産は持っているだけで、固定資産税や維持費が継続的に発生するからです。
また、空き家を放置すると倒壊の危険などが生じ、行政から指導を受ける恐れがあります。
さらに、勧告を受けて特例から除外されると、税負担が急増しかねません。
そのため、将来の負担を減らすためには、建物の状態を早めに把握しておくことが求められます。

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負動産を処分するには？

負動産を処分する方法として、まずは一般市場での売却を検討するのが基本です。
売却できれば維持費を手放せますが、老朽化した空き家などは、希望どおりに売れないことも少なくありません。
そのようなときは、自治体が運営する空き家バンクの活用が有効な手段となるでしょう。
地域の需要とマッチすれば、流通しにくい物件でも処分に繋がる可能性があるのです。
また、要件を満たせば自治体への寄附や、国へ引渡す制度を利用する手も考えられるでしょう。
ただし、維持管理の負担など厳しい条件があるため、簡単に受け入れてもらえるわけではありません。
費用や期間を比較し、状況に合った適切な処分方法を見極めていくことが重要です。

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負動産の放棄手続きについて

不動産をどうしても所有したくない場合は、家庭裁判所に申述して、相続放棄をおこなう手段があります。
これは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にて、決められた手続きを進めなければなりません。
たとえば、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内におこなうことが求められるでしょう。
注意点として、放棄をすると初めから相続人とならなかったとみなされ、プラスの財産もすべて手放すことになります。
つまり、負動産だけを放棄し、預貯金だけを受け取るという都合の良い選択はできないのです。
さらに、期限を過ぎると承認したと扱われるため、早急に財産調査を実施して判断するようにしてください。

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まとめ

負動産は持っているだけで固定資産税がかかり、空き家を放置すれば行政から指導を受けるリスクが伴います。
維持が困難な場合は、売却や空き家バンク、寄附などの処分方法を費用や条件と照らし合わせて検討することが大切です。
また、相続を回避する放棄の手続きは有効ですが、すべての財産を失う点に注意して期限内に決断しましょう。
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