事故物件を解体するメリットとは?デメリットや費用の目安についても解説

吉田 雄一郎

筆者 吉田 雄一郎

不動産キャリア14年

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事故物件を解体するメリットとは?デメリットや費用の目安についても解説

事故物件の売却では、建物を解体して更地にすれば売りやすくなるのか、費用に見合うのか判断に迷うことがあります。
更地にすると土地の用途は広がる一方、税負担や事故の履歴が売却価格に与える影響も判断材料です。
本記事では、事故物件を解体するメリット・デメリットと、建物の構造や工事内容で異なる解体費用について解説します。

事故物件を解体するメリットとは?

事故物件を解体するメリットは、更地で売却でき、土地の用途や購入希望者の選択肢が広がることです。
古い建物が残ると、土地だけを利用したい買主は購入後に解体工事を手配しなければなりません。
売主が解体・整地を済ませれば、土地の形状や接道状況を確認しやすく、新築用地を探す方も検討しやすくなります。
また、建築制限などを満たせば、住宅用地のほか駐車場や事業用地としても活用できます。
事故が起きた建物自体がなくなることで、購入希望者の心理的な抵抗が和らぐ可能性もあるでしょう。
ただし、解体しても事故の履歴は消えず、告知が必要な事情までなくなるわけではありません。
既存建物に利用価値がある場合は、解体せず売却する方法との比較も必要です。

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事故物件を解体するデメリット

事故物件を解体すると、工事費が先にかかるうえ、固定資産税が増えたり、売却価格が下がったりする可能性があります。
住宅用地には固定資産税の軽減特例があり、200㎡以下の部分は課税標準が評価額の6分の1です。
建物を壊して翌年1月1日に住宅用地の条件を満たさなければ、原則として特例は受けられません。
ただし、税額が必ず6倍になるわけではなく、税負担の調整措置などによって異なります。
一方、事故への心理的な抵抗は更地でも残り、売却価格が下がる可能性がある点にも注意が必要です。
利用できる建物を壊すと、リフォーム希望の買主を失う可能性もあります。
現状で売る場合と更地で売る場合の査定価格を比較し、解体費や保有費を差し引いた手取りで判断しましょう。

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事故物件の解体費用はいくら?

解体費用は構造や広さで異なり、木造は1坪約3万~5万円、鉄骨造は約4万~7万円、鉄筋コンクリート造は約6万~10万円が目安です。
30坪の木造住宅なら、本体解体費は概算90万~150万円です。
ただし、これが工事総額とは限りません。
基礎や塀、庭木、物置、家具などには別途撤去費用がかかる場合があります。
廃材となる木くずやコンクリートがらには、分別・運搬・処分費が必要です。
室内に汚染や臭気がある場合は、特殊清掃や消臭などの追加作業が必要になることもあります。
解体前にはアスベストの事前調査も必要で、除去工事が発生すれば費用は増える可能性があります。
見積もりでは本体工事だけでなく、廃材処分や付帯工事、追加費用の条件まで確認しましょう。

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まとめ

事故物件の解体は更地での売却や土地活用に役立ちますが、事故の履歴が消えたり、必ず高く売れたりするわけではありません。
また、解体費用だけでなく、固定資産税の特例が外れる可能性や売却価格への影響も考慮する必要があります。
建物付きと更地の査定価格を比較し、撤去費や廃材処分費を含む見積もりを確認して手取り額で判断しましょう。
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