不動産売却をしている最中に、売却をキャンセルしたい場合がでてくることがあります。
不動産会社との契約が終わった後や、売買契約後にキャンセルしたい場合、キャンセルは可能なのでしょうか？
今回は、不動産売却は途中でキャンセルできるのかについて、不動産売却キャンセル時の違約金の相場や不動産売却キャンセルの流れと方法も解説します。
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不動産売却は途中でキャンセルできるのか？
結論からいうと、不動産売却の途中でキャンセルすることは可能です。
また、売買契約後でも売主・買主にやむを得ない事情がある場合はキャンセルをすることもできます。
売買契約時に買主は手付金を支払いますが、買主都合のキャンセルの場合はその手付金の放棄が必要です。
一方で、売主都合の場合、受け取った手付金の倍額を支払うことで「違約金」とし、契約がキャンセルされます。
「違約金」はすべての場合で発生するわけではなく、契約の形態やタイミングによって、かかる場合やそうでない場合があるので注意が必要です。
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不動産売却キャンセル時の違約金の相場
キャンセルによる違約金は、「専属専任媒介契約・専任媒介契約を解約した場合」と「売買契約後のキャンセル」で異なります。
一般媒介契約では、契約期間内であればいつでも解約をすることができ、違約金は発生しません。
一方で、専任媒介契約と専属専任媒介契約では契約期間が3か月間と定められているため、契約期間内のキャンセルでは違約金が発生します。
なお、この場合のキャンセル時の違約金は、仲介手数料を上限とします。
仲介手数料は「売却価格×3％+ 6万円＋消費税」（400万円超物件）となるため、違約金の上限もこの金額となることが多いです。
契約の形態に関わらず、売買契約後にキャンセルした場合は、先述したように手付金の倍額を違約金とします。
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不動産売却キャンセルの流れと方法
一般媒介契約の場合であれば、電話一本入れるだけでいつでもキャンセルが可能です。
専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合であれば、必ず書面でキャンセルの意思を提示する必要があります。
売買契約後の場合、売り主と買主で合意が必要です。
売買契約後のキャンセルは、やはり信頼できる不動産会社に間に入ってもらった方が、スムーズにキャンセルの手続きを進めることができます。
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まとめ
不動産売却は途中でキャンセルできますが、契約の形態やタイミングによって、「違約金」がかかる場合があるので注意が必要です。
キャンセル時の違約金の相場は、専任媒介契約と専属専任媒介契約の期間内では仲介手数料を上限とし、売買契約後であれば手付金の倍額を違約金とします。
なお、一般媒介契約の場合、電話一本でキャンセルが可能ですが、専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合は、必ず書面で意思表示する必要があります。
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