不動産を売却する際に必要な書類のひとつに「付帯設備表」があります。
しかし、そもそも付帯設備表とはどういった書類なのか、何をどのように記入すれば良いのかがわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、付帯設備表の概要や主な記載事項、記入時の注意点について解説します。
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不動産の売却に必要な付帯設備表とはどのような書類のこと？
付帯設備表とは、売却する不動産に備え付けられているエアコンや給湯器などの設備の現状を買主に対して示す書類です。
築年数の経過に伴い、住宅設備の多くは劣化していきます。
そこで売却前に設備の故障や不具合の有無などを記入した付帯設備表を買主に手渡し、物件を引き渡したあとのトラブル防止の目的があります。
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不動産の売却に必要な付帯設備表の記載事項
付帯設備表の書き方に決まりはありませんが、一般的には設備を「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」に分類して記入します。
主要設備には、エアコン、給湯器、キッチン設備など、その他の設備は照明・収納・建具が挙げられます。
また、特定保守製品は瞬間湯沸かし器や石油給湯器など法的に定められた点検・整備が義務付けられた設備です。
付帯設備表の記載事項としては、設備の有無や故障・不具合の有無、故障・不具合がある場合は具体的な箇所や内容などです。
家具やカーテン、エアコンなどの残置物は売主が撤去するのが基本ですが、買主が希望する場合は付帯設備表に残置物について記入し、合意書を作成します。
このような記載をすることで、売主と買主の間で設備の状態や引き渡し時の状況についての認識を一致させ、トラブルを未然に防ぐことができます。
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不動産の売却に必要な付帯設備表記入時の注意点
付帯設備表は売却後のトラブルを避ける書類であるため、各種設備の動作確認をおこないながら正確に記入するよう心掛けましょう。
築年数が経過した中古の不動産を売却する際は、経年劣化によって不具合が生じている設備について買主へ正直に伝えることが重要です。
売却後に付帯設備表に記入されていない設備の不具合が発覚した場合、売主の契約不適合責任を問われて買主から損害賠償などを請求される恐れがあるところも注意点のひとつです。
自分では不具合があるかどうかの判断が難しい場合は、不動産会社の担当者に相談しながら付帯設備表を作成することをおすすめします。
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まとめ
不動産の売却時には設備や不具合・故障の有無を示した付帯設備表を作成し、買主に渡す必要があります。
付帯設備表に記載するのは、不動産内にどのような設備があるか、故障はしていないかどうかなどです。
売却後に付帯設備表に記入されていない設備の不具合が発覚した場合はトラブルにつながりかねないため、不動産会社の担当者と相談しながら正確に作成しましょう。
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