新築物件を購入したものの、手放さざるを得ない事情が起きた場合、少しでも高く売りたいと考える方が多いのではないでしょうか。
新築物件を高く売るには、すぐに売却の手続きを始めることが大切です。
本記事では、新築物件をすぐに高く売却するめの注意点について解説します。
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新築を高く売るなら早期売却がおすすめ
新築物件を高く売るには、できるだけ早めに売却するのがおすすめですが、これは築年数が浅いほど家の価値が高いためです。
国土交通省の調査では、築年数が5年経過したマンションの資産価値は購入時の9割・木造戸建は7割程度まで下がるといわれています。
2013年以降、全国の土地価格に上昇傾向があり、新築物件を購入した価格よりも売却価格の方が高くなる現象が見られます。
竣工から1年以内もしくは1度も人が住んでいない物件は新築物件とみなされるため、できるだけ高く売りたいのであれば、1年以内での売却がポイントです。
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新築住宅をすぐに売却する理由
新築住宅をすぐに売却するのには、さまざまな理由がありますが、マイホームの購入後すぐに離婚するケースも理由のひとつです。
とくに、住宅ローンを夫婦共有名義で契約している場合、どちらか一方が住み続けるのではなく、売却して住み替えるケースが多く見られます。
収入の減少や支出の増加などによって住宅ローンの返済が難しくなった場合、すぐに新築住宅を売却しなくてはなりません。
また、住宅の購入後に決まった転勤も売却の理由に挙がっていることからも、新築住宅の売却は珍しくないといえるでしょう。
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新築住宅を売却するときの注意点
新築住宅を売却すると、売上金が全額利益になるのではなく、税金や仲介手数料などの費用がかかる点に注意が必要です。
売却価格の4%から7%ほどが費用目安であり、費用の支払い時期は項目ごとに異なります。
また、売却価格よりも住宅ローン残債が多いオーバーローンの状態になる場合、売却と同時に残債の返済ができるかを確認しなくてはなりません。
売却の絶対条件は、抵当権を外すことであり、そのためには住宅ローンの完済が必須です。
新築住宅の売却では、売主に対して契約不適合責任が適用されますが、契約不適合責任の免責特約を盛り込むと、契約内容に含まれない欠陥や不備が見つかっても、売主は責任を負う必要がありません。
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まとめ
住宅は、築年数が浅いほど家の価値が高いため、新築住宅を高く売りたい場合はできるだけ早いタイミングで売却する必要があります。
新築住宅をすぐに売却する人が増えている理由には、離婚した・住宅ローンが払えなくなった・住宅購入後に現金が決まったなどがあり、新築住宅の売却は決して珍しい事例ではありません。
新築住宅の売却における注意点として、売却価格の4%から7%ほどの費用がかかるほか、オーバーローンにならないか・契約不適合責任を適用するかなどの確認も必要です。
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