不動産の売買における重要な手続きのひとつに登記があります。
所有権やその不動産がどういったものなのかを証明する大切な制度ですが、初めて不動産の売却を検討している方などにとってはよくわからない点も多いかもしれません。
今回は不動産売却で知っておきたい登記の種類や費用、必要書類などについて解説します。
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不動産売却で必要な登記の種類とは?
不動産の売買が初めての場合、登記について詳しい内容はわからないといった方も多いでしょう。
登記とは、不動産売買のほか、相続や贈与などにより不動産を取得したときにおこなう手続きのひとつです。
内容としては所有権や不動産の大きさや構造を記録に残すものであり、また、表題部登記と権利部登記の2種類があります。
表題部登記とは、その土地や建物の所在や家屋番号、床面積といった不動産の物理的な状況を記録するものを指します。
もうひとつの権利部登記は、所有権や抵当権といった権利関係を記録するものです。
表題部登記には申請義務がある一方で、権利部登記には申請義務がありませんが、所有者の権利などを守るためにも必要と考えるのが一般的です。
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不動産売却で発生する登記の費用相場は?
登記をおこなう際は、抵当権抹消や所有権移転に伴う登録免許税、司法書士手数料といった費用が発生します。
まず登録免許税は登記の変更の際に国に支払う税金です。
登記は通常司法書士に依頼するため、司法書士への手数料とともに司法書士に預ける形になります。
ちなみに抵当権抹消のためには不動産の数×1,000円がかかり通常は売主負担、所有権移転登記にかかる費用は固定資産税評価額に取得方法に応じた税率をかけて算出し、通常は買主負担が多いです。
また、依頼する司法書士により異なりますが、5~10万円程度を司法書士への費用相場と見ておくと良いかもしれません。
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不動産売却で発生する登記における必要書類
登記申請の際はケースに応じてさまざまな書類が必要になります。
まず売買や相続、贈与などどのケースの所有権移転登記でも必要な書類が、登記事項証明書です。
そして売主や贈与する方が用意する必要があるのが、不動産登記申請書、登記原因証明情報、権利証または登記識別情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書、そして実印です。
一方買主や受贈者の必要書類として、不動産登記申請書、登記原因証明情報に加え、住民票、認印などが挙げられます。
また双方身分証明書が必要なほか、相続による所有権移転の場合、相続人は戸籍謄本も用意する必要があります。
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まとめ
不動産売却などで発生する登記は権利関係や不動産の物理的状況を記録しておくための制度です。
登記の際は、ケースに応じてさまざまな費用がかかってくるほか、必要書類がいくつもあります。
速やかな手続きのためには不動産会社や司法書士に相談するのがおすすめです。
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