不動産の売却による所得があった年の翌年は、自ら所得額・納税額をまとめて確定申告をする必要があります。
とはいえ、自分で確定申告をしたことがない方も多いでしょう。
この記事では、確定申告とは何かという基礎から、必要書類の内容、申告場所・期間までを解説します。
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不動産売却後におこなう確定申告とは
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得額・納税額を自ら計算し、税務署に申告する手続きのことです。
一般的な会社員であれば、この手続きは会社が代行してくれるため、副業収入等がなければ自ら確定申告をしたことがない方も多いでしょう。
しかし、会社員の方であっても、不動産の譲渡所得があった年の分は自ら確定申告をしなければなりません。
不動産の売却後、確定申告をする場合の流れは以下のとおりです。
●1年間の所得額を証明するための必要書類を準備する
●納税額を計算する
●所得額・納税額を確定申告書類に記入し、申告期間中に税務署に提出する
一人で手続きをする自信がない場合や、面倒に感じる場合は、税理士などの専門家に計算・書類作成を依頼することも可能です。
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確定申告の必要書類
不動産の譲渡所得があった年の翌年、確定申告をするにあたって自分で用意する書類は以下のとおりです。
●不動産の売買契約書の写し（購入時・売却時）
●不動産の取得・売却にかかった費用（仲介手数料など）の領収書の写し
●不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）
●確定申告書第一表・第二表・第三表
これらに加えて、給与の源泉徴収票やマイナンバーの情報、本人確認書類も求められます。
確定申告書は、税務署窓口や市役所でもらうか、国税庁ホームページからダウンロードして入手してください。
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確定申告の申告場所・期間
確定申告の申告場所は、自分の住所を管轄する税務署の窓口またはオンラインです。
申告期間は毎年2月16日から3月15日までと決められており、期限を過ぎるとその日数に応じた延滞税が発生します。
確定申告が問題なく受け付けられた時点で決定する所得税と住民税は、納税時期の違いがある点にも注意してください。
所得税は3月15日までに一括で、住民税は申告後の6月末までに一括、または6月以降年4回の分割で納付します。
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まとめ
確定申告とは、1年間の所得額と納税額を計算し、税務署に申告する手続きのこと。
不動産の譲渡所得があった年の翌年は、不動産の入手・売却にかかった費用と譲渡所得、不動産の情報を証明する書類などを用意して税務署に提出する必要があります。
申告は税務署の窓口またはオンラインで、毎年2月16日から3月15日の間に済ませてください。
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