不動産売却でかかる税金を把握するうえで、減価償却について理解しておくことは欠かせません。
減価償却を正しく計算し、購入時の価格を正確に把握すれば、税金を余分に払ってしまうことも避けることができます。
そこで今回は、不動産売却における減価償却の説明にくわえて、計算方法や注意点も解説します。
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不動産売却における減価償却とは?
「減価償却費」とは、経年劣化により建物の価値が下がった分を表した金額を指します。
不動産売却における減価償却の狙いは、不動産売却時の売却益から現在の建物の価値を差し引き、正確な税額を求めることです。
不動産を売却すると、売却益が出た場合に譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税額は売却価格から売却にかかった費用と不動産取得にかかった費用を差し引いて求めます。
不動産取得費用は購入時の金額ではなく、建物の劣化を考慮した現在の価値を求めるため、減価償却の計算が必要となるのが不動産売却と減価償却の関係性です。
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不動産売却における減価償却の計算方法
不動産の減価償却は、建物部分だけに適用され、土地には適用されません。
計算方法は「建物部分の取得費×0.9×償却率×経過年数」で求めます。
建物の減価償却は定額法で計算するのが一般的です。
定額法とは、購入代金を法定耐用年数で均等に割り、毎年同じ金額の減価償却をおこなう計算方法を指します。
法定耐用年数は、建物の構造や用途などによって建物の価値がなくなる年数を国が定めたものです。
たとえば、法定耐用年数が70年の建物は、70年かけて価値がゼロになるため、毎年0.015ずつ価値が減少していく計算となり、この割合を「償却率」と呼びます。
法定耐用年数を過ぎても取得価格の10%の価値が建物に残ると定められているため、「×0.9」が計算式に含められています。
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不動産売却における減価償却の注意点
不動産売却における減価償却では、不動産購入時の価格を正確に把握することが注意点です。
購入時の金額がわかる資料を保管していれば、その金額を取得費として計上します。
しかし、相続した不動産など購入時の金額が不明な場合には「概算取得費」「市街地価格指数」などを用います。
計算方法により税額が変わるケースがあるため、どの計算方法を用いるかは税理士など専門家へ相談することがおすすめです。
また、不動産の譲渡により損失が生じた場合は、他の土地や建物の譲渡所得の金額から控除できる「譲渡損失」もあります。
活用できる制度をよく調べ、正しく計算することが節税のポイントとなるでしょう。
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まとめ
不動産売却における減価償却とは、経年劣化により建物の価値が下がった分の金額を取得費用から差し引くことです。
計算方法は「建物部分の取得費×0.9×償却率×経過年数」で求めます。
減価償却の注意点は、不動産購入時の価格を正確に把握することや譲渡損失などの制度を活用することです。
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