不動産を売るときに確認するべき事項は?名義や周辺環境に分けて解説

吉田 雄一郎

筆者 吉田 雄一郎

不動産キャリア14年

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不動産を売るときに確認するべき事項は?名義や周辺環境に分けて解説

不動産を売るときはさまざまな手続きが必要であるうえに、周辺環境によって条件は大きく異なります。
確認するべき事項が多すぎて、どうすれば良いのか、何からチェックすれば良いのかわからず悩んではいませんか。
今回は、不動産を売るときに確認するべき事項を、3つに分けて解説するので売却時の参考になさってください。

不動産を売るときはまず土地建物の名義を確認

不動産が誰のものかはかならず決まっており、土地建物の所有権を持っている方を名義人といいます。
登記簿謄本や権利証に掲載されているので、確認しておいてください。
なぜなら、相続登記が終わっておらず、すでに亡くなっている方が名義人となっている可能性があるからです。
相続登記を終わらせて名義変更をしてから、不動産売却活動をおこないましょう。
共同名義の場合は、共有者と一緒に売却の話を進めなければいけません。
その場合は、共有者に、余裕を持って話をしておいてください。
共同名義の不動産を売るには、権利証・土地測量図か境界確認書・身分証明書・印鑑・印鑑証明書・住民票が必要です。
また、共有者のうちの誰かに売却行為を委任する場合は、委任状も用意してください。

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不動産を売るときには土地と建物の状態も確認

土地や建物の状態によっては、契約不適合責任に問われる可能性があります。
土地であれば、廃棄物が埋まっていないか、土壌汚染や地盤沈下はないかをチェックしてください。
もし該当の状態だった場合は、廃棄物が埋まっていたり土壌汚染していたりする旨を伝えなくてはいけません。
また、隣地との境界の状態も確認しなければいけません。
境界が未確定の場合は、買主が将来その土地を売却する際にトラブルが起こりえるため、購入をやめる可能性があるからです。
建物は、雨漏りがしていないか、シロアリの被害はないかを確認してください。
また、住宅設備に不具合があれば、その欠陥を伝えたうえで買主に伝える必要があります。

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不動産を売るのであれば周辺環境も確認するべき

周辺環境で確認するべき事項は、近隣トラブルや道路の状態です。
近隣トラブルは住人同士の相性の問題になりますが、近隣住民に問題がある場合は、契約成立後に買主から責任を追及される可能性があります。
売買契約成立後のトラブルが不安な場合は、不動産会社に相談してください。
周辺道路は、道路への接道状況が重要です。
とくに接道義務を満たしていないと、再建築ができない可能性があるため、売るのが難しくなります。
最寄り駅からの距離も、売却価格に影響を及ぼすため、不動産を売るときに確認するべきです。
近い場合は、交通アクセスが良いため価格が高くなる可能性があります。

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まとめ

不動産を売るときは、まず登記簿謄本や権利証で名義人を確認して、自分に所有権があるかどうかを確認してください。
また、土地の境界は確定しているか、設備は劣化していないかをチェックしなくてはいけません。
道路への接道義務や近隣トラブルで売れなくなる可能性があるため、周辺環境もチェックしましょう。
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