行方不明の共有者がいても売却できる？不動産の登記や手続き方法も解説

行方不明の所有者や共有者がいる不動産は、売却手続きが複雑で対応に悩むケースが少なくありません。
適切な法的手続きを理解し活用することで、相続や管理の問題を長期化させず、資産価値を維持できます。
本記事では、失踪宣告や不在者財産管理人など、行方不明者の不動産を売却するための手続きについて解説いたします。

失踪宣告

所有者が長期間行方不明の場合、法律上死亡とみなす「失踪宣告」の制度を活用することができます。
これは、通常の失踪に適用される「普通失踪」と、災害や事故など危難に遭遇して生死不明となった「特別失踪」に分類されます。
普通失踪は、行方不明となってから、7年間生存が確認できない場合に申し立てが可能です。
一方で、特別失踪は危難の状況が終了した時点から1年間で宣告を申請できます。
いずれの場合も、申立ては家庭裁判所に対しておこない、受理されると法律上は死亡と認定されます。
また、この宣告によって相続が開始され、不動産の所有権を相続人へ移す手続きが可能です。
結果として、売却のための名義変更を進めるための大切なステップとなります。

▼この記事も読まれています
共有名義の不動産を売却する方法は？必要書類やポイントを解説

所有者が行方不明の時の売却の方法

所有者や共有者が行方不明である場合、まず相続登記を適切におこなうことが前提となります。
とくに、2024年4月以降は、相続登記が義務化されており、放置すると過料の対象となるため注意が必要です。
失踪宣告により相続が発生した場合、相続人が登記をおこない名義を移せば売却が可能となります。
また、共有者の一部が行方不明である場合には、所在等不明共有者の持分を取得する制度の利用が検討されます。
この制度を活用すれば、裁判所の許可を得て他の共有者が持分を取得し、単独での売却も可能です。
くわえて、万が一行方不明者が後に発見された場合の法的対応についても、手続きのなかで整理されます。

▼この記事も読まれています
不動産の相続における共有持分とは何か？起こりうるトラブルも解説

不在者財産管理人

不在者財産管理人は、行方不明者の財産を代わりに管理する者として家庭裁判所が選任する制度です。
申立ては利害関係人から可能であり、行方不明者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きがおこなわれます。
選任された管理人には、財産を保全・維持する権限が与えられますが、単独で売却をおこなうことはできません。
また、不動産を処分するには、別途「権限外行為許可申立て」をおこない、裁判所の許可を得る必要があります。
この申立てが認められることで、管理人が売却手続きに関与できるようになり、実質的な処分が可能です。
なお、制度の利用には一定の手間と期間がかかりますが、行方不明者の財産に対する管理手段として有効です。
とくに、失踪宣告ができない状況においては、売却を実現するための現実的な選択肢となるでしょう。

▼この記事も読まれています
共有名義での不動産相続とは？問題点や回避法を解説

まとめ

失踪宣告を活用することで相続が発生し、所有者不在の不動産でも売却が進められるようになります。
共有者が行方不明の場合でも、相続登記や共有者持分取得制度を用いることで売却の可能性が高まるでしょう。
不在者財産管理人を選任し、裁判所の許可を得ることで、管理下にある不動産の処分も認められます。
いわき市で賃貸・売買物件をお探しなら、未来Real Estateにお任せください。
新築・中古戸建ての提案をはじめ、土地や投資用物件、賃貸物件など、幅広く提案が可能です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。