浸水想定区域の家を売却する方法は？価格下落の不安を解消するコツも解説

「浸水想定区域」にある家の売却は、価格が下がってしまうのではないかという不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、適切な知識と対策を講じることで、納得のいく売却を実現できる可能性が高まります。
本記事では、浸水想定区域とはなにか、売却価格への影響や売却時のポイントについて解説いたします。

浸水想定区域とは

浸水想定区域とは、河川の氾濫や高潮など水害が発生した際に、浸水が想定される区域のことです。
この区域は、水防法に基づき国土交通大臣または都道府県知事によって指定され、住民の円滑かつ迅速な避難を確保するための重要な情報として活用されています。
想定される浸水の原因に応じて、「洪水浸水想定区域」「雨水出水浸水想定区域」「高潮浸水想定区域」といった種類に分けられています。
ご自身の家がどの区域に含まれているかを確認するためには、各自治体が作成・公表しているハザードマップを参照するのがもっとも確実な方法です。

▼この記事も読まれています
不動産売却時に用意すべき必要書類は？契約時・決済前後の必要書類を解説！

浸水想定区域にある家の売却価格への影響

家が浸水想定区域にあるという事実だけで、売却価格が大幅に下落することは原則としてありません。
不動産の評価額は、既にその地域の災害リスクが考慮されたうえで決定されているため、この区域に含まれること自体が直ちに価格を下げる要因とはならないためです。
また、想定される浸水被害の規模が大きい地域や、過去に度々水害が発生しているエリアでは、買主が災害リスクを懸念し、購入をためらいやすい状況が見られます。
もっとも価格に深刻な影響を与えるのは、過去に実際に浸水被害を受けた履歴がある場合で、建物の損傷や腐食の懸念から、市場価格よりも大きく価格が低下する可能性が高くなります。

▼この記事も読まれています
家を売却する際の査定ポイントとは？査定金額の算出方法や注意点も解説

浸水想定区域にある家をスムーズに売却するためのポイント

浸水想定区域内にある家を売却するためには、浸水被害に遭う前に早めに売却活動を開始することが重要なポイントとなります。
一度でも浸水被害を受けてしまうと、建物の状態が買い手から懸念され、結果的に売却価格が下がることは避けられないでしょう。
買主の不安を軽減するために有効な手段として、ホームインスペクション（住宅状況調査）を実施することが推奨されます。
専門家による客観的な調査で、建物の構造や雨漏りなどの瑕疵がないことを証明できれば、買主は安心して購入を検討できるようになります。

▼この記事も読まれています
家の売却理由は価格に影響する？買主への伝え方の注意点などをご紹介

まとめ

浸水想定区域は水害が想定される区域であり、ハザードマップや公的サイトでその種類と正確な位置を把握することが、売却活動の第一歩です。
家が浸水想定区域にあるという事実だけで価格が下がることは原則ありませんが、過去の浸水被害の有無や新たに区域指定されたかどうかが売却価格に影響を与える可能性があります。
スムーズな売却を実現するには、水害に遭う前の早期売却と、ホームインスペクションによる物件の状況証明が有効な対策となります。
いわき市で賃貸・売買物件をお探しなら、未来Real Estateにお任せください。
新築・中古戸建ての提案をはじめ、土地や投資用物件、賃貸物件など、幅広く提案が可能です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。