不動産は現状渡しで売却できる？メリットとデメリットについても解説

不動産を売却する際には、価格や時期だけでなく、物件をどのような状態で、引渡すかを慎重に考えることが重要です。
とくに、古い物件においては修繕費用が負担となるため、費用対効果を見極めたうえで、売却方法を選ぶことが求められます。
本記事では、不動産を売却するときの現状渡しの特徴と、現状渡しをするメリット・デメリットについて解説します。

不動産売却における現状渡しとは

不動産の現状渡しとは、建物に不具合や経年劣化があっても修繕をおこなわず、そのままの状態で、買主に引渡す取引形態のことです。
この方法で売却する際に、売主が注意しなければならないのが、契約不適合責任と告知義務でしょう。
契約不適合責任とは、引渡した物件が、契約内容に適合していない場合、売主が買主に対して負う法的な責任です。
たとえば、引渡し後に、雨漏りなどの隠れた不具合が発覚すれば、修繕や損害賠償を求められるリスクがあります。
そのため、不具合や修繕履歴を正確に伝える告知義務を、果たすことが欠かせません。
知っている瑕疵を契約書類に明記し、買主の合意を得ることで、初めて安全な取引が実現するのです。

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現状渡しで売却するメリット

現状渡しを選ぶメリットは、事前の修繕にかかるコストを削減できる点にあります。
リフォーム費用を、価格に上乗せできるとは限らないため、自己資金の持ち出しをゼロにできるのは魅力といえるでしょう。
さらに、工事業者の選定や工事期間を省けるため、市場へすぐに出品して、早期売却を実現しやすいのも強みです。
一方で買主側にも、割安に購入して、自分好みにリフォームできるという利点が存在します。
また、不動産会社による買取を利用すれば、プロが買い取るため、売主の契約不適合責任は原則免責となります。
古い物件でも、後々のトラブルを心配することなく、スムーズかつ安心して手放すことができるのです。

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現状渡しによる売却のデメリット

手軽に見える現状渡しですが、個人間取引においては、契約不適合責任を問われるリスクが、残る点には注意が必要です。
特約を結んでいても、故意に隠していた不具合が発覚すれば無効となり、重い責任を負いかねません。
また、購入後に買主が自ら、修繕を手配する手間を嫌がる傾向があるため、売却価格が相場より安くなりやすいのもデメリットでしょう。
競合するリフォーム済み物件に劣後しやすく、修繕費用を理由に、値引き交渉の材料にされるケースも少なくありません。
さらに、買主側にとっても、想定外の修繕費用が膨らむリスクを抱えることになります。
双方がこれらのリスクや、妥協点をしっかり調整することが、取引を成功させる鍵なのです。

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まとめ

現状渡しは、建物をそのまま引渡す方法ですが、売主には契約不適合責任や、告知義務が伴います。
事前のコスト削減や、早期売却といったメリットにくわえ、業者買取を利用すれば、免責となる点は魅力でしょう。
一方で、売却価格の低下や、値引き交渉の対象になりやすいデメリットも踏まえ、慎重に取引を進めることが大切です。
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