生活保護で不動産の売却は必要？所有条件や売却後の居住方法も解説

持ち家や土地がある場合、生活保護を申請できるのか、不動産の売却が必要なのか迷うことがあります。
不動産の所有だけで受給の可否は決まらず、世帯収入や資産の利用状況、自宅の必要性などが判断材料です。
本記事では、生活保護の受給要件、不動産を所有したまま受給できる条件、売却後も住み続ける方法について解説します。

生活保護を受給するための要件とは？

生活保護を受給する基本的な要件は、世帯の収入が最低生活費に満たず、活用できる資産や働く能力、ほかの制度を利用しても生活を維持できないことです。
最低生活費は地域や世帯人数、年齢で変わり、全国一律の収入上限はありません。
給与や年金、仕送りも収入に含まれ、要件を満たせば最低生活費との差額が支給されます。
預貯金や使っていない土地・建物は、原則として生活費に充てる必要があります。
働く能力の判断では健康状態や介護の事情も考慮され、年齢だけで就労可能とは決まりません。
申請先は居住地を管轄する福祉事務所で、書類がすべて揃っていなくても申請できます。
なお、急迫した事情がある場合には、資産活用などの要件を満たす前でも必要な保護がおこなわれることがあります。

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生活保護を受けても不動産を所有できる？

生活保護を受けても、実際に住んでいる自宅の所有を続けられるかは、必要性や資産価値次第です。
居住用の家屋は原則として保有できますが、売却価値が利用価値より著しく大きければ、処分を求められる可能性があります。
一方、使っていない空き家や生活維持に不要な土地・建物は、原則として売却などによる資産活用の対象です。
判断に全国共通の評価額の上限があるわけではなく、利用状況や売却で得られる資金が考慮されます。
また、一定の条件を満たす高齢者世帯は、自宅を担保に生活費を借りる制度の利用が保護に優先する場合もあります。
住宅ローンを返済中の自宅は原則として受給が難しいものの、返済猶予中や返済期間が短く少額の場合などは例外です。

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生活保護を受けながら売却後も自宅に住み続ける方法

売却後も自宅に住み続ける方法には、売却先と賃貸借契約を結ぶリースバックがあります。
所有権は買主へ移り、売主は家賃を払う借主になるため、転居せず売却代金を得られる仕組みです。
ただし、売却で得た資金が生活費に使える間は、生活保護の必要性が認められない場合があります。
また、受給できたとしても、住宅扶助で家賃全額を賄えるとは限りません。
定期借家契約は期間満了時に原則として終了し、再契約できなければ退去することになります。
将来の買い戻しも契約によっては可能ですが、当然の権利ではなく、価格や期間をあらかじめ確かめる必要があります。
売却代金や毎月の家賃、契約期間を確認し、生活保護を検討している場合は契約前に福祉事務所へ相談しましょう。

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まとめ

生活保護は、持ち家や土地があるだけで申請できなくなる制度ではなく、世帯収入と資産の活用可能性によって判断されます。
居住中の自宅は保有できる場合がある一方、不動産の売却や売却後の家賃負担には注意が必要です。
自宅の利用状況や売却価値、世帯収入を整理し、住み続ける方法も含めて福祉事務所に確認することが判断の出発点となります。
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